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税理士になるためには?

税理士になるためのステップ

これから税理士を目指す方のために、
税理士になるための知識と方法をご紹介しますので、
ぜひお役立てください。

税理士試験を受験する

税理士試験とは、税理士になるために必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験で、年1回実施されます。


税理士資格について

次のいずれか一つに該当する者が、税理士となる資格があります。
ただし、(1)又は(2)に該当する者については、租税又は会計に関する所定の事務に従事した期間が通算して2年以上あることが必要です(税理士法3条1 項)。

(1)税理士試験に合格した者
(2)試験科目の全部について、下記の免除制度により税理士試験を免除された者
(3)弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
(4)公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)


ここでは、主に(1)及び(2)をご紹介します。


試験について

日程
例年、年1回、8月第1週の火曜日、水曜日、木曜日に熊本市をはじめ、各国税局・国税事務所の所在地で行われます。

受験資格
税理士試験は、学識、資格、職歴といった様々な分野の受験資格が定められており、いずれか一つの要件を満たせば、受験資格を有することになります。

【学識による受験資格】
(1)大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
(2)大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
(3)一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
(4)司法試験合格者
(5)公認会計士試験の短答式試験に合格した者(平成18年度以降の合格者に限られます。)


【資格による受験資格】
(1)日商簿記検定1級合格者
(2)全経簿記検定上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)

【職歴による受験資格】
(1)法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
(2)銀行・信託会社・保険会社等において、資金の貸付・運用に関する事務に3年以上従事した者
(3)税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に3年以上従事した者

試験科目
試験科目は、会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目(必修)と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税 徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択)です。

税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。合格した科目は税理士と なるまで有効です。

合格基準
合格は各科目60点以上で、例年受験者の10~20%(科目により差があります。)が合格しています。
合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。

免除制度
税理士試験には、さまざまな免除制度があります。

【学位による免除】
修士又は博士の学位を授与された者は、試験の一部が免除されます(同法7条2、3項、同法8条1項1、2号)。

【国税従事者の免除】
10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者は、税法に属する科目が免除されます(同法8条1項4、5号)。
23年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者は、会計学に属する科目が免除されます(同法8条1項10号)。

合格発表
合格発表は例年12月に行われます。
合格科目が5科目に達した方には、合格証書が郵送され、官報には受験番号と氏名が、国税庁のホームページには受験番号が掲載されます。
一部の科目に合格した方又は免除決定された方には、税理士試験等結果通知書が郵送されます。
受験された方で、合格科目のない方には、税理士試験結果通知書が郵送されます。

税理士試験についてくわしい情報は
国税庁「税理士試験情報」ページへ

税理士の登録
税理士となる資格を有する者が、税理士となり税理士業務を行うためには、日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければなりません(税理 士法18条)。

この税理士名簿の登録を受けるためには、まず登録申請書等必要な書類を、税理士事務所を設けようとする所在地の区域の税理士会へ提出しなければなりませ ん。

また、税理士名簿に登録を受けるには、日本税理士会連合会会則44条の規定により、手数料5万円を納付することとされています。

税理士の登録についてくわしい情報は
日本税理士会連合会のページへ


実務経験について

税理士となる資格を有する者のうち、①税理士試験に合格した者と②税理士試験を免除された者については、2年以上の実 務経験が必要とされています(税理士法3条)。

実務経験の内容については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものと規定されています。また、実務の期間は試験合格又は試験免除決定の 前でも後でもかまいません。

「租税に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務をいいます。

「会計に関する事務で政令に定めるもの」とは、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理する会計に関する事務をいい、特別の判断を要しない機械的事務を除 く会計事務をいいます。

実務経験に該当するか否かは、登録申請書及び在職証明書等が提出された後、税理士会の調査(面接等)の段階で個別に判断することになっていますのでご留意 ください。

 

主な提出書類

主な提出書類は次のとおりですが、その他税理士会の調査の段階で必要と認めた場合に提出する書類もありますので、南九州税理士会に事前にお問い合わせくだ さい。
1. 登録申請書 5通(正本1通・副本3通・税理士会控1通)
2. 登録免許税納付領収証書
3. 写真 3葉
4. 戸籍抄本又は個人事項証明書
5. 住民票の写し(世帯全員のもの)
6. 税理士となる資格を証する書面
7. 在職証明書又は職歴証明書(税務官公署等の退職者)
8. 官公署の証明書(身分証明書等)
9. 誓約書

 

税理士登録申請書(一式)請求票(PDF)をダウンロード

 

登録の決定
提出された登録申請書は、各税理士会での調査を経たのち、日本税理士会連合会に進達されます。日本税理士会連合会では、登録申請者が税理士となる資格を有 し、かつ、登録拒否事由に該当しない者であると認めたときは税理士名簿に登録するとともに、その氏名及び登録番号を官報でもって公告します。また、登録申 請者には、税理士名簿に登録されたことを通知し、登録申請書を提出した税理士会を経由して税理士証票が交付されます。
登録申請書を提出してから登録が決定されるまでは、各税理士会における調査、税務署等における調査、日本税理士会連合会における審査を経るので、おおむね 2月~3月の期間を要することとなります。

税理士会への入会
税理士会は、税理士会の支部及び会員に対し指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的として設立されています。
登録申請者は、税理士として登録されると同時に、登録申請書を提出した税理士会の会員となります(登録即入会制、税理士法49条の6、1項)。
税理士会は、原則として一の税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならないこととなっており、税理士として登録を受けると税理士会の会員になると同時 に、支部に所属することになります。

さぁ、みなさんも税理士を目指してみませんか?
  

税理士の仕事について

南九州税理士会
〒862-0971
熊本市中央区大江5丁目17番5号
TEL:096-372-1151
Mail:nankyu@mkzei.or.jp


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